社内で労働トラブルが発生すると、対応に労力を割かれます。その分生産性が落ち込みますし、企業として競争力の低下を招く可能性も懸念されるでしょう。
労働トラブルに対する備えは万全にしておく必要があります。
今回は労働トラブルに備える方法を解説します。
1．労働トラブルを防ぐ方法
1-1．労働関係法令を守る
労働トラブルを防ぐには、労働関係の法律を守ることが必須です。
企業にはさまざまな労働関係法令が適用されます。法律を守りながら、以下のような対応をしましょう。
- 残業代や給料の支給
- 労働時間
- 休憩
- 有給
- 休業
- セクハラ、パワハラ対策
- 労働環境の整備
- 労災が起こったときの対応
- ストレスチェック
労働関係法令は頻繁に改正されているので、常に最新の情報を把握する必要があります。
1-2．社内規定、マニュアルの作成
トラブルに対応するには、就業規則だけではなく各種の社内規定やマニュアルが役立ちます。
危険な作業の現場担当者向けマニュアル、クレーマー・苦情対応マニュアル、セクハラやパワハラが起こったときの対処マニュアルなど。ユニオンから団体交渉を申し入れられたときの対処方法も決めておくと良いでしょう。
どういった問題が発生した場合にどのように対応するのか、あらかじめ定めておいてください。
1-3．トラブルを見据えた体制作り
社内でトラブルが発生した場合に備え、対応できる体制を整えましょう。
たとえば社員が気軽に相談できる窓口を作る、個人情報に配慮しながら調査を進めるためのマニュアルを作ったり担当者を決めたりする、などです。
1-4．社員教育
社員教育も非常に重要です。
パワハラやセクハラをしてはならない、ストレスチェックの結果に対する考え方など、セミナーや研修会などを通じて従業員に伝えましょう。
2．顧問弁護士を利用する
労働トラブルに備えるには、「顧問弁護士」を活用する方法が極めて有効です。
自社のみでは、労働関係法令を完璧に把握して万全の体制を作り上げるのは、難しいでしょう。
弁護士であれば最新の法律を正しく把握していますし、就業規則や各種の社内規定、マニュアル作成も可能です。トラブルになる前に弁護士相談をして適切なアドバイスを受けていれば、大事に至らずに済むでしょう。社内でセミナーを開いて従業員を教育するサポートもできますし、実際にトラブルが発生した場合には早期に対応できます。
当事務所では、金沢の中小事業様へのリーガルサポートに力を入れています。労働トラブルに備えたい経営者の方は、是非とも一度ご相談ください。
