顧問弁護士をつけると、今よりも会社経営を安全かつ効率的に進められます。
以下で顧問弁護士の活用事例をいくつかご紹介します。
1．労働トラブルを未然に防ぐ
A社では、かねてから労働トラブルに関する悩みがありました。
問題社員を抱えているけれども辞めさせることができず、パワハラをはじめとした社員同士のトラブルも抑え込めていなかったのです。
そこで顧問弁護士をつけ、労働問題に対するアドバイスとサポートを受けました。問題社員については、結果的に退職勧奨によって辞めさせることに成功。従業員に啓発やセミナーを行ったり個別指導を実施したりして、ハラスメントや社内のいざこざをなくすこともできました。
2．事業承継のサポート
金沢では経営者の高齢化が進み、事業承継に悩まれる社長さんがたくさんおられます。
顧問弁護士がいると、事業承継をスムーズに進めやすいのでぜひご活用ください。
B社の経営者は高齢になったためご長男へ会社を譲りたかったのですが、どういった手順で進めればよいかわかりませんでした。顧問弁護士に相談したところ、客観的な視点から事業承継計画書を作成してもらえて道筋を明らかにできました。
遺言書作成や遺留分などの相続対策も含め、トラブルも回避しながら円滑な事業承継に成功した事例です。
3．従業員を効率的に活用
C社では、もともと顧問弁護士がいなかったので契約書作成や就業規則の改定など、法的な業務に経営者本人と一般の従業員が対応していました。ただ法的な知識がなかったので、何かあるごとに調査や書面作成などに非常に時間と労力がかかり、会社経営や本来行うべき業務が滞る、といった事態に陥っていたのです。
顧問弁護士をつけると、法的な業務を外注できるようになったので経営者と一般従業員の手が空きました。本来やるべき業務に集中できるようになり、結果的に企業の業績向上につながりました。
4．不動産業で、賃料不払いを未然に防ぐ
D社は不動産会社でしたが、もともとは賃借人による賃料不払いや明け渡し請求にかかるコストに悩みを抱えていました。
顧問弁護士をつけると、日頃から賃料管理をしっかり行うとともに滞納されるとすぐに弁護士名で内容証明郵便を送れるので、長期や多額の滞納が生じにくくなりました。
悪質なケースでは弁護士が交渉することで任意に明け渡してもらいやすくなり、明け渡しにかかるコストも大きくカットできました。
顧問弁護士を活用すると、あらゆる業種、規模、業態企業がコストダウンや経営の効率化などのメリットを受けられます。関心のある方はぜひとも1度ご相談ください。
