安全に企業運営を継続するには、労働トラブルへの備えが必須です。
できるだけトラブルを未然に予防し、万一問題が発生した場合には素早く収束させましょう。
このページの目次
1．労働トラブルによるリスク
企業内で労働トラブルが発生すると、企業の生産性が大きく低下します。
まずトラブルに対応しなければならないので、経営者側の労力を割かれるでしょう。賠償金や不払いの給料の支払いが必要になったら、経済的な損失や負担も発生します。
評判が落ちると求人も難しくなります。既存の従業員のモチベーションが下がったり、離職が発生したりもするでしょう。
最悪の場合、労基署による臨検調査が入って指導監督をされたり、罰則を適用されたりする可能性もあります。
企業にとって、労働トラブルはマイナスにしかなりません。健全な成長を目指すには、労働トラブルの起こりにくい組織作りが重要といえます。
2．労働トラブルに効果的に対処する方法
労働トラブルを起こさないようにするには、以下のような対処を実施しましょう。
2-1．就業規則や社内規定を充実させる
まずは自社内の就業規則や社内規定を充実させる必要があります。
就業規則があっても現状に即していないケースが少なくありません。また労働関係法令が頻繁に改正されるため、昔作った就業規則が役に立たなくなっているケースもみられます。
そういった状況であれば、就業規則を作り直しましょう。
2-2．適切な人事制度を構築する
労働トラブルを防ぐには、人事制度も重要な要素となります。
適正に人事評価が行われていて、適切な場所に人員が配置されている企業では従業員が不満を持ちにくいものです。
また社員が問題を感じたとき、すぐに相談できる窓口を用意しましょう。
2-3．トラブルは未然に防ぐ
労働トラブルの芽がある場合には、早い段階で摘み取りましょう。
大きくなる前であれば、労働者・企業側双方のダメージを小さくできます。
そのためには、従業員の不満の声を聞き出すための制度や企業風土作りが必要となるでしょう。従業員から申出があったときに適切に対応するための体制や対応マニュアルも用意しておくべきです。
2-4．実際のトラブルは素早く解決する
実際に労働トラブルが起こったときには、放置せずに適切に対応しましょう。
話し合いによって解決できれば、労働審判や訴訟などの大事にならずに済みます。
3．顧問弁護士を活用する
労働トラブルに対応するには、顧問弁護士が役立ちます。就業規則や各種の書面作成、従業員への啓発やセミナー開催、実際にトラブルが起きたときの交渉など。
現在労働トラブルが多数発生して悩まされている場合、当事務所の弁護士が社内の体質を変えるべくアドバイスをさせていただきます。
労働トラブルにお悩みの経営者さまがおられましたら、ご相談ください。
