企業がある程度成長し、株主が増えてきたら「株主への適切な対応」を要求されます。株主ともめごとになると、会社に大きなダメージとなるので、注意が必要です。
株主の取扱いに不安があるなら、弁護士に任せましょう。
今回は企業が株主対応として何をすれば良いのか、弁護士に依頼するメリットも含めて解説します。株主対応に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
1．株主を適切に取扱う必要性
株式会社は、株主を法律に従って適切な方法で取り扱わねばなりません。
会社法は、株主に関してさまざまなルールを定めています。
- 株主名簿の管理や記載内容
会社は、株主名簿を作成して管理しなければなりません。株主名簿に記載すべき内容も会社法によって規定されています。株主から請求があれば、閲覧や謄写に対応しなければなりません。小さな会社であっても株主名簿の備え付けは必要です。
- 株主総会の開催方法
会社法は、株主総会の開催方法についても定めています。事前に株主に対し、必要事項を記載した通知を送らねばなりません。事前通知には期間の定めもあり、ぎりぎりになって送っても違法です。通知に不備や漏れがあると、株主総会が不存在とされてしまう可能性もあります。
- 株主の権利
株主には、さまざまな権利が認められます。株式数（保有割合）によって認められる権利が異なるので、経営者側には会社法の正しい知識が要求されます。
- 譲渡制限
株式には「譲渡制限」をつけられます。譲渡制限をつけると、株式を会社の承諾なしには譲渡できなくなります。ご家族や共同経営者など、関係者以外の人へ譲渡されると困る事情がある場合には、譲渡制限株式とするのが良いでしょう。
2．株主関係業務を弁護士に依頼するメリット
株主の取扱いは、法律に従って適切に行わねばなりません。間違った対応をすると、企業と株主との間で大きなトラブルが発生してしまうでしょう。紛争が激化すると、訴訟を起こされる可能性もあります。
弁護士に相談しながら対応していれば、知らず知らずの間に違法行為をすることはありません。
万一紛争が生じた場合にも、顧問弁護士が対応すればスムーズに解決しやすくなります。
株主総会へも万全の準備を行えるので、つつがなく終えることができるでしょう。
当事務所は、金沢の多くの株式会社にて株主関係業務を担当しています。株主対応に不安のある方、万全の対応をとりたい方がおられましたら是非とも一度、ご相談ください。
