現在の労務管理、就業規則を見直してトラブルを防止したい方へ

労務管理がしっかりできていないと、未払い残業代が発生したり適切に人事評価できなかったりして、さまざまなトラブル要因となります。従業員が不満を感じると、離職率も上がってしまうでしょう。

社内の労働トラブルを防ぐため、御社の労務管理や就業規則を見直してみてください。

このページの目次

1．弁護士に労務管理を依頼するメリット

労務管理を依頼できる専門家には、弁護士や社労士など複数あります。

中でも弁護士に相談するメリットは「紛争を予防、解決できること」。

数ある士業の中でも、当事者の代理人となって相手と交渉したり訴訟に対応したりできるのは、弁護士のみです（ただし認定社労士であれば労働局のあっせん手続き等の代理が可能です）。

紛争解決のプロなので、トラブルを予想して先回りして解決する施策をとれますし、実際にトラブルが起こったときに効果的に対処できます。

就業規則があっても、古くなって現状に即していない企業が多々あります。

その場合、改定しなければ効率的な労務管理はできません。トラブル要因にもなってしまうでしょう。

弁護士に相談すれば、就業規則や雇用契約書を、会社の現状や現行法に沿った最適な内容に作り替えられます。

就業規則の見直しは、弁護士までご相談ください。

就業規則を始めとして、各種の社内規定やマニュアルを用意している企業も多々あります。

ただ、規則類は「作れば良い」というものではありません。適切に運営する必要があります。

弁護士に相談すれば、最適な運用方法についてアドバイスを受けられるので、作成した規定を最大限に活かせるでしょう。

社内で労務トラブルが発生したら、早期に弁護士に相談しましょう。早い段階であれば、労働審判や訴訟などの大きなトラブルにせずに解決できます。

弁護士が会社側の代理人となって交渉すれば、従業員を説得しやすくなるでしょう。

万一労働審判や訴訟などの法的手続にかかっても、弁護士が対応すれば有利に解決しやすくなります。

企業が生き残っていくためには、労務トラブル対策が必須です。ただ、自社のみでは万全な対応は困難となるでしょう。

弁護士は紛争を効果的に予防し、実際に紛争が発生したらスムーズに解決できる専門家です。

当事務所では、金沢の中小企業へ向けた支援に積極的に取り組んでいますので、お困りの方がおられましたらご相談ください。