労働問題の解決方法と弁護士の役割

労働トラブルが起こった場合には、一刻も早く解決すべきです。

今回は労働問題の解決方法や弁護士が果たすべき役割をご紹介します。

このページの目次

1．労働問題の解決方法

労働問題の解決方法には、以下のような種類があります。

まずは労働者と直接話し合って解決を目指しましょう。たとえば残業代を請求されたらいくらを払うのか、あるいは払わないのかを話し合って決定します。不当解雇といわれたなら、解雇を撤回するのか解決金を払うのか、あるいは要求を拒絶するのか決めましょう

セクハラやパワハラを訴えられたら、事情を調査して適切な対応をとるべきです。

労働トラブルが発生しても従業員との話し合いで解決できれば、お互いの受けるダメージも少なくできるでしょう。

労働局のあっせん手続きを使って話し合いを行う方法もあります。

自分たちだけで話し合うのが難しい場合には、利用すると良いでしょう。

話し合いが決裂すると、従業員が労働審判を申し立ててくる可能性があります。

労働審判では、当初の3回は話し合いをしますが、決裂すると裁判所が解決方法を決定します。

審判に納得できない場合、異議を出せば命令に従う必要はありません。

最終的には訴訟によって解決する必要があります。訴訟になると労力も時間もかかるので、できればその前の段階で解決しておくのが望ましいといえるでしょう。

労働トラブルにおいて、弁護士は以下のような役割を果たします。

企業の代理として交渉をしたり、労働審判、訴訟の代理人を務めたりします。

経営者や支店長などが直接対応しなくて良いので、労力も省けますし有利に解決しやすくなるでしょう。

判断に迷ったとき、弁護士が状況に応じた適切なアドバイスを行います。

自己判断で間違った選択をすると、大きな不利益を受けてしまいますが、弁護士に相談すれば、そういったリスクを効果的に避けられます。

労働トラブルを解決するには、相手の説得が必要です。うまく納得させられたら、話し合いの段階で有利に解決しやすくなるでしょう。

弁護士は交渉のプロなので、説得も得意です。法的な観点をふまえて効果的に交渉を進め、企業側にメリットのある解決を実現します。

労働トラブルを解決する際には、再発防止の観点も重要です。弁護士が対応する場合、今回のトラブルが発生した原因を探り、根本的な問題点を取り除く努力を行います。

これによって企業の体質が改善され、トラブルが発生しにくい組織作りが可能となるでしょう。

金沢の中小事業者さまで労働トラブルにお困りの方がおられましたら、ご相談ください。